企業法務の人材に求められる能力は多岐にわたります。法律の知識以外に、事実をしっかり確認し正確に判断する洞察が必要です。また事務処理も主軸業務ですしデータを扱う事もあるのでIT系にある程度の知識がある事が求められます。問題の中から事実を見いだし、分析し、専門知識をもって的確に処理していく能力、また異なる課の問題を統率する事もありますのでリーダー的資質を持っているということも、企業によっては企業法務に求める人材です。

ただこうした能力をすべて兼ね備えている人材はそう多くありません。法務の中でも一握りです。大手企業はこうした何もかも能力が揃っている人材という事ではなく、例えば取引先との紛争問題については法律知識に特に秀でていて行動力があり物事を決断していく事が出来る人材を選ぶ、契約などについては事細かに分析ができ、几帳面で「もしもこうなった場合は？」と物事を広い視野で見つめる事が出来る人材を充てます。

企業法務として雇用された各個人の能力、専門性を引き出した雇用です。こうした雇用が多くなっているところを見ると、法律の知識、コミュニケーション能力、さらに何か専門分野に精通しているということが企業法務として現代、求められている人材ともいえます。

企業法務は企業内で法律に関連する業務、またそれ以外の業務も行うため、幅広い知識と経験が必要とされます。企業によって携わる業務に違いがあるため、多岐にわたる知識を持っている人材が求められるほか、企業によっては専門分野を持っている複数人を企業法務として雇用し、様々な問題にそれぞれが対応できるようにしているという所もあります。

ひとつ、絶対に必要な事としていえることが様々な分野に関わる事が多くなる企業法務は、コミュニケーション能力が必須です。時に経営陣と会議する事もありますし、新入社員教育に携わる事もあります。そのため、どんな部署、部門にいる方とも、何かにとらわれることなくコミュニケーションをしっかり取れるバランス感覚が必須です。

法律を熟知していると、一般の人にはわかりにくい言葉を使ってしまったり、こちらの意見が法律的に正しいと思うと押し付けがちです。そうではなく、どのような場合でも冷静に、当事者の立場に立って対応できる人であるべきです。

人事、マーケティング、営業、開発など企業内には様々な課がありますが、どの課でどのようなことが行われているかその業務を把握しておくという事も必要なので、様々な人たちとコミュニケーションを無理なくとれるということが大切です。

企業法務という業務は一般職とは全く違う顔を持っています。企業の中で事務系職員が企業の契約書類作成に関わるという事は通常ありませんが、企業法務は契約書作成などにも顧問弁護士と共に係る事が多いですし、新しいプロジェクトの中で戦略を考えていくといった経営陣に近い業務をこなすこともあります。時に審査や適性を見極めるなども業務の中で必要になってきますので、多岐にわたった業務をこなせる総合力が必要と考えられます。

従って業務の中、それ以外の部分でも深い法律の知識を持っていることが求められます。転職や就職情報サイトを見ると、企業法務の雇用条件に法律に関する知識がある方、資格者優遇などの文字を見かけますが、こうした知識を持っていないと企業法務としての業務が成り立たないからです。

そのため、法律の知識を持っているという事は必須です。また企業内の問題を法律の知識をもって解決に導くなどの能力も必要となるので、知識を活かせる力も持っておくべきでしょう。幅広い知識を持つ探究心があり、物事を正確に判断できる力がある、根気よく物事に取り組むことができるなどの力も重要です。

頭でっかちではなく柔軟性をもって物事に対応できる人は、企業法務に向いている人といっていいでしょう。

最近企業法務という言葉を聞くことが多くなりました。企業において内部に企業法務課などを設ける事も多くなっています。企業法務とは何かというと、一般的には業務上発生した問題や、社内の問題などを法律の専門知識を活かし対応していくという業務です。企業では様々な問題が起こるため、場合によっては弁護士と顧問契約を結んで企業法務を依頼したりしています。

取引先との問題もありますし、労災の問題、さらに最近は社員のコンプライアンス教育に関しても企業法務が関わる事が多くなっています。こうした諸問題を未然に予防する、また起った問題について顧問弁護士などと共に対応していくなど、企業によって企業法務の在り方、どのように業務に携わるか違ってきます。

就職、転職をする方にとっても企業法務という仕事はお給料の面でもやりがいとしても非常に魅力ある業務となりますが、企業法務は企業と取引先との契約や財務、また従業員教育といった大切な業務に関わる事が多いので、雇用条件は厳しいものとなっています。ただ全く未経験を取らないという事もなく、企業によっては企業内で企業法務の先輩方のアシスタントをさせつつ人材育成していくという所もあります。

法律の知識はもちろんのこと、企業の業務内容や経理、従業員教育等幅広い知識が求められます。しっかり勉強していく事が必要ですし、企業法務に向いているかどうか、自分を見つめ直し対応できる業務かどうかも考える必要があるでしょう。当サイトは企業法務を目指す方々に、企業法務に向いている人とはどういう事なのかお知らせします。皆様のお役にたてたら幸いです。